第二章 刑
（刑の種類）
第９条
死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
（刑の軽重）
第１０条
１項 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。
２項 同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。
３項 二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。
（死刑）
第１１条
１項 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２項 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
□合憲性
死刑は，憲法３６条の「残虐な刑罰」に当たらず（最大判昭２３年３月１２日刑集２−３−１９１），憲法９条，１３条，３６条（最大判昭２６年４月１８日刑集５−５−９２３）及び２５条（最判昭３３年４月１０日刑集１２−５−８３９）に違反しない。
□絞首刑の合憲性
絞首刑は，憲法３６条に違反しない（最大判昭３０年４月６日刑集９−４−６６３）。
絞首の方法を定めた絞罪器械図式は，現在法律と同一の効力を持つものとして有効に存続しており，これによって執行することは憲法３１条に違反しない（最大判昭３６年７月１９日刑集１５−７−１１０６）。
（懲役）
第１２条
１項 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
２項 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。
□無期懲役刑の合憲性
無期懲役刑は，憲法１３条，３１条に違反せず（最決昭３１年１２月２５日刑集１０−１２−１７１１），憲法３６条の「残虐な刑罰」にも当たらない（最大判昭２４年１２月２１日刑集３−１２−２０４８）
（禁錮）
第１３条
１項 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。
２項 禁錮は、刑事施設に拘置する。
□合憲性
禁錮刑は，憲法２７条１項に違反しない（最大判昭３３年９月１０日刑集１２−１３−２８９７）。
（有期の懲役及び禁錮の加減の限度）
第１４条
１項 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。
２項 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。
（罰金）
第１５条
罰金は、一万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。
（拘留）
第１６条
拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。
（科料）
第１７条
科料は、千円以上一万円未満とする。
（労役場留置）
第１８条
１項 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
２項 科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
３項 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
４項 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
５項 罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
６項 罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。
□合憲性
労役場留置は，憲法１１条，１３条，１８条（最判昭３３年５月６日刑集１２−７−１３５１），１４条に違反しない（最大判昭２５年６月７日刑集４−６−９５６）。
□換価率
留置日数１日に相応する金銭的換価率は，必ずしも自由な社会における勤労の報酬額と同率に決定されるべきものではない（最大判昭２４年１０月５日刑集３−１０−１６４６）。
□罰金刑の言い渡し内容のうち，労役場留置に関し，５０００円分を１日として言い渡したところ，５０００円に満たない端数につき，たとえば，「（端数は１日に換算）」などと換算刑の言い渡しをしなかった場合は，執行が不能になるので，執行不能の刑罰を言い渡した点で，刑法１８条４項の適用を誤り，その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，破棄事由になる（名古屋高判平１９年６月２１日名古屋高検速報７２１）。
（没収）
第１９条
１項 次に掲げる物は、没収することができる。
１号 犯罪行為を組成した物
２号 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
３号 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
４号 前号に掲げる物の対価として得た物
２項 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
□没収の対象物
１ 特定性が必要である。
したがって，賭客の賭銭が開帳者の両替用及び釣り銭用の金員と混合して特定できなくなった場合には，没収できない（東京高判昭４１年１１月１７日判タ２０７−１５４）。
２ 同一性の有無
目的物に変更を加えても，同一性を失わなければ没収できる（大判大６年３月２日刑録２３−１３９）。
（１）同一性の認められるとき
１）賄賂として収受した反物で単衣を作った場合には，同一性が失われていないので，没収できる（大判大６年３月２日刑録２３−１３９）。
２）供与を受けた金銭を両替しても，その性質を変更せず，没収できる（大判大７年３月２７日刑録２４−２４８）。
３）犯罪組成物件の刑事訴訟法１２２条による換価代金は被換価物そのものであって，没収できる（最決昭２５年１０月２６日刑集４−１−２１７０）。
（２）同一性の認められないとき
１）賄賂として収受した反物を着物との表とした場合には，加工により別個の新しい衣類に変更したもので，没収できない（大判大６年６月２８日刑録２３−７３７）
３ 一体性
１）犯行により得た親たぬきが犯行当時懐胎していた子だぬきを分娩したときは，子だぬきも没収できる（大判昭１５年６月３日刑集１９−３３７）。
４ 主物・従物
１）杖刀を没収する場合には，その重物である鞘をも没収することができる（大判明４４年４月１８日刑録１７−６１１）。
５ 可分性・不可分性
１）主債務負担の部分が偽造である借用証書の真正な保証債務の部分は，独立した効用が無く共に没収できる（大判明４５年６月２７日刑録１８−９３６）。
２）偽造文書の偽造部分と真正部分とが有形上分割し得なければ，すべて没収できるが，有形上分割可能で，真正部分が文書として効力を有するときは，真正部分を没収することができない（大判大３年１１月１９日刑録２０−２１６９）。
□ 没収の効力
没収の目的たる物件が押収されているときは，没収を言い渡した判決確定と同時に，没収の効力を生ずる（最判昭３７年４月２０日民集１６−４−８６０）
没収物の国庫帰属の効力は，没収物が押収されているか否か及び没収物の種類を問わず，没収の判決確定と同時に発生する（大阪高判昭５１年７月９日判時８４１−１４５）。
被告人に対する付加刑として言い渡された第三者所有物の没収の効果は第三者に及ぶから，所有物を没収されている第三者についても，告知，弁解，防御の機会を与えることが必要で，これなくして第三者の所有物を没収することは，適正な法律手続によらずに財産権を侵害する制裁を科するにほかならないので，憲法３１条，２９条に違反する（最大判昭３７年１１月２８日刑集１６−１１−１５９３）。
□犯罪組成物件
犯罪組成物件とは，法律上犯罪構成要素となるべき物件をいう（大判明４４年２月１６日刑録１７−８３）。
１ 犯罪組成物件に該当するもの
１）偽造・変造文書交付罪における偽造・変造文書は，犯罪組成物件である（大判明４３年１１月２２日刑録１６−２１１０）。
２）賭博罪において賭した財物は，犯罪組成物件である（大判大３年４月２１日刑録２０−５９６）。
２ 犯罪組成物件に該当しないもの
１）存在につき報告を怠った麻薬は，報告義務違反罪の犯罪組成物件ではない（最判昭２８年１０月１３日刑集７−１０−１９１０）。
□犯罪供用物件
１）犯罪供用物件は，単に結果から見て犯行に役立ったというだけでは十分でなく，犯人がこれを犯行の用に教する意思をもって直接犯行の用に供し又は供そうとしたことを必要とし，被告人が被害者を足蹴にしたときたまたま履いていた靴は犯罪供用物件とはならない（名古屋高判昭３０年７月１４日高刑８−６−８０５）。
２）犯罪供用物件とは，犯罪の構成要件たる行為自体に供した物の外，犯罪完成直後その結果を確保するための用に供した物を含み，窃取した鶏を運搬しやすいように処置するため，その首を切るために用いた切出し及びナイフは，犯罪供用物件にあたる（東京高判昭２８年６月１８日高刑集６−７−８４８）。
３）窃盗のための住居侵入に使用した鉄棒は，住居侵入の点が起訴されていなくても，窃盗の犯罪供用物件に当たる（最判昭２５年９月１４日刑集４−９−１６４８）。
□犯罪生成物件
１）通貨偽造罪における偽造通貨は犯罪生成物件である（大判明４２年４月１９日刑録１５−４５８）。
２）不実記載のある公正証書原本は，公証人が権限に基づき正当に作成した物であるから，犯罪生成物件には当たらない（大判明４２年１月２２日刑録１５−１７）。
□犯罪取得物件
１）有償で譲り受けた盗品等は，犯罪取得物件である（最判昭２３年１１月１８日刑集２−１２−１５９７）。
２）金融の利益が賄賂である場合の借受金は，犯罪取得物件である（最決昭３３年２月２７日刑集１２−２−３４２）。
□犯罪報酬物件
売春業者に建物を提供した場合の家賃は犯罪報酬物件に当たる（最決昭４０年５月２０日判時４１４−４７）。