（刑の変更）
第６条
犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
□犯罪時
１）新法だけを適用する事例
犯罪の着手が新法施行前でも，その終了が施行後であるとき（大判明４３年５月１７日刑録１６−８７７）
複数の犯行が包括一罪を構成するとき（単一意思の発動に基づき同種の行為を継続したため包括一罪を組成する場合に，その途中で刑罰法規に変更があったとき）（大判明４３年１１月２４日刑録１６−２１１８）
継続犯につき，新法施行後に行為が完結したとき（最決昭２７年９月２５日刑集６−８−１０９３）
牽連犯につき，旧法時にそのうちの一部が完成した場合でも，他の犯罪が新法施行後に成立したときは，全体に新法が適用される（大判明４２年１１月１日刑録１５−１４９８）
従犯につき，幇助行為が旧法時に終了しても，正犯について新法を適用すべきとき（大判明４４年６月２３日刑録１７−１２５２）。なお，拳銃の不法所持の正犯が不法所持を継続中法改正があり刑が加重された場合，改正前に拳銃の購入を斡旋することにより正犯の不法所持を幇助した者に対しては，改正前の旧法を適用すべきであり，新法を適用すべきではない（大阪高判昭４３年３月１２日高刑集２１−２−１２６）がある。
２）比較対照をする事例
詐欺破産罪につき，旧法当時に行為が終了しており，処罰条件の破産宣告が新法施行後に確定したとき（大判大１５年１１月４日刑集５−５３５）
３）その他
常習犯加重規定が新設され，その前後にまたがる常習としてなされた麻薬の不法譲渡等の行為は，それが不可分の関係にあって一罪と認められる場合でない限り，これをその前後によって区分し，それぞれ行為時法によって法律上の処遇を判断すべきである（最大判昭３１年１２月２６日刑集１０−１２−１７４６）。
□法律の意義
本条の「法律」とは，法律であると，その他の命令であるとを問わず，すべての刑罰法令をいう（最判昭２４年９月１日裁判集刑１３−３５５）。
□刑の意義
１）刑に該当しないもの
刑の執行猶予（最判昭２３年６月２２日刑集２−７−６９４）
保護観察（高松高判昭２９年４月２０日高刑集７−６−８２３）
親告罪（通説）
時効（通説）
刑法４５条後段（福岡高判昭４３年８月２４日）
交通犯則通告制度における反則金の限度額の変更（大阪高判昭４４年５月６日判タ２３７−３２７）
２）刑に該当するもの
労役場留置期間（大判昭１６年７月１７日刑集２０−４２５号）
□変更廃止の有無
１）新法に特段の定めのある場合
法令の廃止前にした行為に対する罰則の適用については，その廃止後もなお効力を有する旨が規定されている場合は，本条の適用を待つまでもなく，当然に行為時の法令が適用される（最判昭３０年７月２２日刑集９−９−１９６２）。
２）新法に特段の定めのない場合
（１）尊属殺人罪（旧２００条）成立後，被害者が民法の改正により直系尊属から除かれたときは，犯罪後の法律により刑の変更があったとはいえない（最判昭２７年１２月２５日刑集６−１２−１４４２）
（２）物価統制令３条に関し，同条違反の行為があった後に，同令に基づき価格等の統制額を指定した主務大臣の告示が廃止されても，刑の廃止にあたらない（最大判昭２５年１０月１１日刑集４−１０−１９７２）。
（３）外国とみなされていた奄美群島との間の密輸出入罪については，同地域が外国とみなされなくなった後は，刑の廃止があったものと解すべきである（最大判昭３２年１０月９日刑集１１−１０−２４９７）。
（４）旧道路交通取締法施行令４１条に基づく旧新潟県道路交通取締規則８条による乗車制限が廃止されても，同施行令４１条は，公安委員会の定める制限が，その時々の必要により適宜変更あるべきことを予想し，行為当時の制限に違反する行為を処罰しようとするものであって，その廃止前にした行為について刑の廃止があったとはいえない（最大判昭３７年４月４日刑集１６−４−３４５）。
（定義）
第７条
１項 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
２項 この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。
□ 公務員とは，官制，職制によってその職務権限が定まっている者に限らず，すべての法令により公務に従事する職員を指称するものであり，その法令には単に行政内部の組織作用を定めた訓令といえども，抽象的な通則を規定しているものは含まれる（最判昭２５年２月２８日刑集４−２−２６８）。単純な機械的・肉体的労働に従事する者は含まないが，当該職制等の上で職員と呼ばれている身分を持つかどうかは問わない（最決昭３０年３月１日刑集９−１３−２５９６）。
□ 公務分担の機関として公務員の職務を行う所は，法令に基づいて設けられたと否とによらず，公務所である（大判大３年１１月１０日刑録２０−２０７９）。
第７条の２ この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（他の法令の罪に対する適用）
第８条 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。
□ 特別の規定
「特別の規定」がある場合とは，明文又は法令の規定の性質上，刑法総則規定の適用を除外することが，規定の目的を達するに必要な場合をいう（大判大６年１２月１２日刑録２３−１３５７）。